燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
次に、第２目土地改良費、翌年度繰越額４億8,321万8,000円は、令和４年６月定例会で報告しましたが、主に国補正予算による追加割当てを受けた県営事業の負担金等を令和４年度に繰り越したものです。
これにつきましては、国補正予算の前倒し予算ということで、昨年度末に、国から補正をいただいた件でございますので、それを前倒し予算ということで、繰越しをさせていただいた件でございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、これで質疑を終わります。
備考欄一番上の丸、待機児童解消事業は、私立園における保育士確保を目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸、病児・病後児保育事業は、病気の治療中または回復期にある児童を看護師、保育士がいる専用施設で一時的に預かる事業に要した経費、その下の丸３つ、繰越明許費分、延長保育事業、子どもデイサービス（一時預かり）事業、私立保育園支援事業は、令和元年度国補正予算でそれぞれ事業化された新型コロナウイルス
国補正予算を除いた市独自の支援策は約60事業あり、時間の制約もあることから、全ての支援策についてお答えすることができないため、主な市独自支援策の進捗状況等についてお答えします。
続いて、５目土木費国庫補助金、１節、説明欄、道路メンテナンス事業国庫補助金は、交付金内示による事業費調整により148万5,000円の減額、社会資本整備総合交付金の融消雪施設整備更新では令和元年度の国補正予算による対応で3,900万円、元年度予算による前倒し発注で2,640万円、交付金内示による事業費調整は1,356万円、合わせまして7,896万円の減額でございます。
年度最後の補正予算のため、それぞれの起債の目的で事業費確定による増減、国補正予算に係る追加に加え、下から３段目、過疎対策事業債ではソフト分の一時交付追加分及び２次交付分として9,900万円を追加計上しております。既存事業に財源充当することで、一般財源振り替えを行っております。合計で４億4,390万円の増額、補正後限度額を59億5,690万円とさせていただくものでございます。
年度最後の補正予算のために、それぞれの起債の目的にて事業費確定による増減及び国補正予算に係る追加に加え、下から３段目、過疎対策事業債ではソフト分の２次交付分として１億1,320万円を追加計上し、既存事業に財源充当することで一般財源の振りかえを行っております。合計で9,350万円の増額、補正後限度額を64億9,780万円とさせていただくものでございます。
まず，国補正予算関連では，嘉瀬蔵岡線など道路の整備や小・中学校のトイレ改修，新潟空港の整備事業や県の土地改良事業への負担に加え，風疹の抗体保有率が低い世代の男性を対象に抗体検査や予防接種を行います。 また，農業分野発展の御意向で１億円の御寄附をいただきましたので，基金を創設し，積み立てを行います。
６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金は、平成29年度の国補正予算にて前倒しとなった事業に係る補助金をそれぞれ皆減するものであります。 ３節社会教育費補助金、説明欄の２つは、いずれも大地の芸術祭関連の補助金であります。当初予算では上段の補助金を予定しておりましたが、申請の結果、より有利な下段の補助金の内示をいただいたことから、歳入予算の組み替えを行うものであります。
年度最後の補正予算のため、それぞれ起債の目的にて事業費確定による増減、また国補正予算に係る追加に加えまして、下から３段目、過疎対策事業債ではソフト分の２次交付分として１億2,370万円を追加計上し、既存事業に財源充当することで一般財源振りかえを行っております。合計で１億7,850万円の増額、補正後限度額を53億1,260万円とさせていただくものでございます。 26、27ページをお願いいたします。
１のこれまでの動きですが、両給付金とも４月に実施される消費税率引き上げの影響への緩和策として閣議決定され、２月６日の国補正予算成立により事業が動き出したものです。 ２の給付金の概要をごらんください。まず、左側の臨時福祉給付金ですが、対象者は住民基本台帳に記録され、平成２６年度分市町村民税均等割が課税されない方を対象として、対象者１人につき１万円が給付されます。